「JCB法人カード」のまとめ(種類・締め日・支払日)。ETCカードが無料で何枚も発行できる。

企業経営や営業活動にかかせない法人カード。

中でも「JCB法人カード」の使い勝手の良さが評判です。

JCB法人カードのメリットや、カード種類ごとのスペックについてご紹介します。

法人カードとは

「法人カード」とは、法人名で発行し、法人の営業活動や経費精算などに使用できるカードです。

主なメリットは、さまざまな支払いの精算をカード利用額返済日に一本化できること、現金処理の手間やリスクを軽減できることなど、多岐に渡ります。

JCB法人カードのメリットとは

今回ご紹介するJCB法人カードのメリットは、主に5つあります。

メリット1 ポイント還元率が高い

カード利用額1,000円につき1ポイント(5円相当)を貯められます!

法人カードにはポイントがつかないものも多いので、大きな利点でしょう。

さらに、JCBと提携している店舗やサービスを利用すると、通常よりもポイント還元率が上がります。

また、海外で利用するとポイント2倍。

国内外問わずオトクに利用できるカードです。

メリット2 一般・ゴールド・プラチナと3種類展開

一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3種類の展開。

JCB法人カードは、必要に応じて適切なカードを選択することが可能です。

カードスペックの詳細は、のちほど詳しくご説明します。

メリット3 ETCカードを無料で複数枚発行できる

ETCカードを無料で複数枚発行できます!

ETCカードの発行は、基本的に有料であることが多いです。

それが、複数枚無料で発行できるのは非常に助かります。

営業車を利用している企業にとって、ETCカードの無料化は大きな経費削減になるでしょう。

希望する枚数を作成できるかどうかは審査時に判明します。

ETCカードの利用を検討されている方は、まず審査を受けてはいかがでしょうか。

メリット4 個人事業主でも発行可能

JCB法人カードは個人事業主名でも発行可能です。

法人カードは法人なりした企業しか発行できないものも多いです。

個人事業主名で作成できる法人カードはやや少なくなっています。

とくにプラチナカードを個人事業主名で発行できるのは珍しいでしょう。

個人事業主の方にとって大きなメリットです。

メリット5 電子マネー(QUICPay)も利用できる

電子マネー「QUICPay」が付帯しています。

「QUICPay」で電子マネーによる支払いも可能です。

電子マネーつきの法人カードはまだ数が少なく珍しいですね。

支払いはその他のカード利用額と合算して行なうため、少額の支払いもまとめられて便利でしょう。

JCB法人カードのスペック詳細

メリットの豊富なJCB法人カード。

その詳しいスペックについて解説していきます。

JCB法人カード 一般カード

一般カードは、3種類の中でもっともベーシックな法人カードです。

はじめて法人カードを作成する個人事業主やスタートアップでも、気軽に作成しやすいカードでしょう。

年会費

  • 年会費(本会員):¥1,250円(税別)(オンライン入会なら初年度無料)
  • 年会費(使用者):¥1,250円(税別)(オンライン入会なら初年度無料)

利用限度額

一般カードの利用限度額(利用可能枠)は、10〜100万円です。

※具体的な金額は審査によって決定します。

法人カードの利用限度額としてはやや低い金額です。

利用限度額が不足する場合はゴールドカード・プラチナカードへのグレードアップを検討しましょう。

海外旅行保険など付帯サービス

  • 海外旅行保険:最高3,000万円
  • 国内旅行保険:最高3,000万円
  • ショッピングガード保険(海外のみ):最高100万円

付帯保険の内容は必要最小限という印象です。

必要に応じて掛け捨ての保険に加入することをオススメします。

JCB法人カード ゴールドカード

JCB法人カードのゴールドは、法人カードの中で平均的な水準のカードです。

すでに他社の法人カードを持っている方、JCB法人カードの一般カードからグレードアップしたい方に適しています。

年会費

  • 年会費(本会員):¥10,000円(税別)(オンライン入会なら初年度無料)
  • 年会費(使用者):¥3,000円(税別)(オンライン入会なら初年度無料)

利用限度額

ゴールドカードの利用限度額(利用可能枠)は、50〜250万円です。
※具体的な金額は審査によって決定します。

法人カードの利用限度額としては一般的な利用限度額でしょう。

もし利用枠が不足する場合は、プラチナカードへのグレードアップがオススメです。

海外旅行保険など付帯サービス

  • 海外旅行保険:最高1億円
  • 国内旅行保険:最高5,000万円
  • 乗継遅延費用保険金(客室料・食事代):2万円限度
  • 出航遅延費用等保険金(食事代):2万円限度
  • 寄託手荷物遅延費用保険金(衣類購入費等):2万円限度
  • 寄託手荷物紛失費用保険金(衣類購入費等):4万円限度
  • ショッピングガード保険(海外):最高500万円
  • ショッピングガード保険(国内):最高500万円

ゴールドカードに付帯している保険は、とくに「航空機遅延保険」が充実しています。

国内外で使用できるので、万が一の遅延の際も安心です。
中小企業ならば十分な補償内容でしょう。

また、「空港ラウンジサービス」や「ゴルフエントリーサービス」といった便利なサービスも付帯しています。

JCB法人カード プラチナカード(プラチナ法人カード)

プラチナカードは、JCB法人カードの中で最高水準のカードです。

今まで以上に利便性を向上させたい企業や、さらに手厚い補償をつけたい企業に適しています。

年会費

  • 年会費(本会員):¥30,000円(税別)
  • 年会費(使用者):¥6,000円(税別)

プラチナカードはオンライン入会でも初年度年会費無料にならないのでご注意ください。

一見、高額に見えますが、一般的なプラチナカードの中では比較的安価です。

利用限度額

プラチナカードの利用限度額(利用可能枠)は150万円〜です。

※具体的な金額は審査によって決定します。

なお JCB法人カードを複数枚持っている場合、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カード設定額のうちもっとも高い金額の範囲内です。

海外旅行保険

  • 海外旅行保険:最高1億円
  • 国内旅行保険:最高1億円
  • 乗継遅延費用保険金(客室料・食事代):2万円限度
  • 出航遅延費用等保険金(食事代):2万円限度
  • 寄託手荷物遅延費用保険金(衣類購入費等):2万円限度
  • 寄託手荷物紛失費用保険金(衣類購入費等):4万円限度
  • ショッピングガード保険(海外):最高500万円
  • ショッピングガード保険(国内):最高500万円
  • カーアクシデントケア制度:5万円

自動車でのトラブルを補償する「カーアクシデントケア制度」が付帯されているのが特長です。

JCBはETCカードを無料で複数枚発行できるので、とても相性のいい保険ですね。

その他付帯サービス

また、「空港ラウンジサービス」「ゴルフエントリーサービス」に加え、プラチナカードならではのサービスも付帯しています。

▼プラチナカードサービス

  • プラチナコンシェルジュデスク
  • グルメ・ベネフィット
  • プライオリティ・パス

JCB法人カードの申し込み方法

JCB法人カードの申し込み方法についてご説明します。

JCBカードの申込は「Web申込」+「必要書類の郵送」の手順で行いましょう。

1,インターネットから入会申し込み

専用サイトにアクセスし、会員規約の同意お客様情報の入力を行ないます。

申し込みが完了すると、登録したEメールアドレスに受付完了メールが届くのでご確認ください。

2,「JCB法人カード入会申込書(自署・捺印届)」を郵送

審査が完了した方には、「JCB法人カード入会申込書(自署・捺印届)」・「返信用封筒」が郵送されます。

入会申込書に必要事項を記入・捺印し、所定の本人確認書類を同封して返送しましょう。

3,契約確認書類の送付

「JCB法人カード入会申込書(自署・捺印届)」がJCBに到着してから1週間程度で、JCBから書類の送付があります。

「契約確認書類」は代表者の自宅住所宛に(カード種類によっては法人の所在地宛にも)送付されます。

4,カード発行

契約確認書類を申込者が受領したことを確認してから、1週間程度でカードが発行されます。

[alert title=”注意”]Web入会後に書類のやり取りがあるため、個人用カードに比べて時間がかかります。
余裕をもって申し込むとともに、必要な書類はあらかじめ揃えておきましょう。
[/alert]

審査に必要な書類

審査には、所定の本人確認書類の提出が必要です。

提出できる書類は以下のとおりです。

所定の本人確認書類:法人の場合

「法人の本人確認書類」+「代表者の本人確認書類」の両方を提出。

  • 法人の本人確認書類
    現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書のいずれか1点
    (発行日から6ヵ月以内の原本またはコピー)
  • 代表者の本人確認書類
    運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民票(写し)などから、いずれか1点

所定の本人確認書類:個人事業主の場合

「代表者の本人確認書類」を提出。

  • 代表者の本人確認書類
    運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民票(写し)などから、いずれか1点

注意点

また、本人確認書類の住所と入会申込書に記入した現住所が異なる場合は、以下の書類が必要です。

公共料金の領収書、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書のいずれか1点

申し込み時の注意点:固定電話の電話番号を記載しよう

JCB法人カードに申し込む際、入会申込書に固定電話の電話番号を記入するようにしましょう。

個人事業主の方は携帯電話番号しかない方もいるかもしれません。

ですが、固定電話の電話番号を記入することで、より審査のハードルが下がる可能性があるといわれています。

携帯電話と同じ通信会社で契約すると固定電話料金が下がるサービスなどもありますので、利用してみてはいかがでしょうか。

JCB法人カードを利用してビジネスをさらに円滑化しよう

JCB法人カードは、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードを用意しています。

はじめて法人カードを作成する個人事業主から、より特典の多い法人カードを作成したい企業までさまざまな方に対応できるカードです。

JCB法人カードを利用して、ビジネス活動をさらに円滑化してはいかがでしょうか。

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